改正労働施策総合推進法（カスハラ防止）

令和7年（2025年）の通常国会で成立した労働施策総合推進法の改正（いわゆるカスハラ対策）のポイントについてお知らせします。

改正の中身（カスハラ部分）

① 企業に対する義務化

企業（事業主）は、次のような雇用管理上の措置を講じる義務を負う

主な内容：

• 相談窓口の設置

• 被害労働者への配慮（メンタルケア等）

• 発生時の迅速対応・再発防止

• 従業員への教育・研修

👉 「従業員を守るための仕組みを会社として整備しなさい」という法律

② 対象となるカスハラの定義

概ね以下の3要素：

• 顧客・取引先などからの言動

• 社会通念を超える不当な内容

• 労働者の就業環境を害するもの

③ 施行時期

• 令和7年6月公布

• 公布から1年6か月以内に施行（2026年秋頃が有力）