令和7年（2025年）の通常国会で成立した労働施策総合推進法の改正（いわゆるカスハラ対策）のポイントについてお知らせします。 改正の中身（カスハラ部分） ① 企業に対する義務化 企業（事業主）は、次のような 雇用管理上の措置を講じる義務 を負う 主な内容： 相談窓口の設置 被害労働者への配慮（メンタルケア等） 発生時の迅速対応・再発防止 従業員への教育・研修 👉 「従業員を守るための仕組みを会社として整備しなさい」という法律 ② 対象となるカスハラの定義 概ね以下の3要素： 顧客・取引先などからの言動 社会通念を超える不当な内容 労働者の就業環境を害するもの ③ 施行時期 令和7年6月公布 公布から1年6か月以内に施行（2026年秋頃が有力）

令和８年（2026年）に予定されている 労働基準法の改正 は、現行の労働時間・休日・休暇・賃金などの基本ルールを、働き方の変化や労働者保護の観点から見直す大規模なものとして検討されています。ただし、 改正案はまだ国会で成立しておらず、予定の内容や時期が確定しているわけではありません 。 検討されている主な改正ポイントには、たとえば次のようなものが挙げられています。 連続勤務の制限 （例：14日以上の連続勤務の禁止）や 勤務間インターバル制度の導入 など、過重労働対策の強化。 法定休日の事前特定義務化 で、休日・休暇に関する規定を明確化し、労使間のトラブルを減らす仕組み。 年次有給休暇の賃金計算方法を「通常賃金」に統一することで、有給取得時の賃金の不公平感を解消。 現行の 週44時間の特例の廃止 や割増賃金など、労働時間ルールの見直しも議論されています。 この大改正は「約40年ぶりの抜本的見直し」として注目されていますが、最終的な法案の成立・施行内容は今後の国会審議の行方によって変わる可能性があります。

2025 年 6 月に成立・公布された改正労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応が企業の義務として明記されました。カスハラは「社会通念上許容される範囲を超え、労働環境を害する顧客等の言動」と定義され、土下座の強要や侮辱的な発言などが該当します。...