令和８年（2026年）に予定されている 労働基準法の改正 は、現行の労働時間・休日・休暇・賃金などの基本ルールを、働き方の変化や労働者保護の観点から見直す大規模なものとして検討されています。ただし、 改正案はまだ国会で成立しておらず、予定の内容や時期が確定しているわけではありません 。 検討されている主な改正ポイントには、たとえば次のようなものが挙げられています。 連続勤務の制限 （例：14日以上の連続勤務の禁止）や 勤務間インターバル制度の導入 など、過重労働対策の強化。 法定休日の事前特定義務化 で、休日・休暇に関する規定を明確化し、労使間のトラブルを減らす仕組み。 年次有給休暇の賃金計算方法を「通常賃金」に統一することで、有給取得時の賃金の不公平感を解消。 現行の 週44時間の特例の廃止 や割増賃金など、労働時間ルールの見直しも議論されています。 この大改正は「約40年ぶりの抜本的見直し」として注目されていますが、最終的な法案の成立・施行内容は今後の国会審議の行方によって変わる可能性があります。

2025 年 6 月に成立・公布された改正労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応が企業の義務として明記されました。カスハラは「社会通念上許容される範囲を超え、労働環境を害する顧客等の言動」と定義され、土下座の強要や侮辱的な発言などが該当します。...

客の迷惑行為などのカスタマーハラスメントから働く人を守る対策などを企業に義務づける改正法が、2025年6月4日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正労働施策総合推進法では、カスハラの定義を、「顧客や取引先、施設利用者などの言動で、それが社会通念上許容される範囲を超えたも...