ハラスメントの直接的な話題ではないのですが、企業の子育て支援策がしっかりしているとマタハラ等の防止に役立ちます。そこで、ここ今回は一般事業主行動計画の話題です。
企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっています（次世代育成支援対策推進法による定め）。
昨年度までは、常時雇用する従業員が300人を超える会社は届け出る義務がありましたが、法改正によって令和2年4月1日以降は101人以上の企業も行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務となっています。100人以下の企業については努力義務です。
一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。
詳しくは「両立支援のひろば」https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/manual.php
をご覧ください。