◆ハラスメント対策と労働生産性 近年 、企業の労働力不足が深刻な問題になっています 。我が国は少子 高齢化により労働力人口が減少する見通 しであり、 経済力や社会保障制度等を維持するためには従来以上に 労働生産性 を高めていくことが必要です。 労働生産性...

ハラスメント事案が発生してしまった後の社員研修は、 過去に実施した社員研修が適切であったかを検証する必要があります。 対象者やカリキュラムの内容等について、社内のハラスメント事案の防止に 役立つ内容であったかを考え、足りない点がある場合は 研修メニューの見直しを図ります。...

特定の人が、 本人の性質や考え方によってハラスメント行為を行うケース があります。 例えば、些細な事で激高する性格の上司が部下に対してパワハラをする とか、 異性に対して興味や関心の強い人がセクハラに 相当する言動をする場合等があります。...

ハラスメント行為が発生した場合は、速やかに事実確認を行う必要があります。 そして、ハラスメントが発生した事実があり、就業規則の懲戒規程に該当する場合、 懲戒の適用を検討する必要があります。 懲戒処分の実施はハラスメント対策の重要な要素です。 企業や組織において公平...

◆ハラスメント相談窓口の設置と周知 各種法令 （男女雇用機会均等法 、育児介護休業法 、改正労働施策総合推進法等 ） 及び厚生働省の指針に基づき 、 事業主は各種ハラスメントについての労働者の相談窓口を定める必要があります。...

厚生労働省より、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック 『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』 が公開されています。 このハンドブックは以下の構成になっており、 労働法や労働行政の全体像を把握するために役立つ内容です。 （以下、知って役立つ労働法の構成）...

◆カスタマーハラスメントの判断基準 厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」では、 次のようなものをカスタマーハラスメントとしています。 「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・ 言動の要求の内容の妥当性に照らして、...

◆公正な採用選考に関する留意点 厚生労働省から、厚生労働大臣の会見概要（令和4年5月10日） が公表されました。 個別の内容は割愛させていただきますが、 「公正な採用選考の在り方」について述べられている点がポイントです。...

ハラスメント対策と企業の安全配慮義務 労働契約法第 5 条では 「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命 、身体等の安全を確保しつつ 労働することができるよう必要な配慮をするものとする」と規定しています。 会社はハラスメントを予防する義務...

「企業トップや労使のメッセージ」 職場のハラスメント防止は会社の責任です。 個人間のトラブルのように考 えてしまい 会社としての対応が不十分な事例もありますが、 職場のハラスメントによって労働者の就業環境が害されることのないように...

◆パワハラによるメンタルヘルス不調 メンタルヘルスの不調とは「精神及び行動の障害に部類される精神障害や自殺のみ ならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康 、社会生活及び生活の質 に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含むもの」...

◆ハラスメントが起こりやすい職場とは ハラスメントが起こりやすい職場には、以下のような特徴がみられます。 ●「トップの考えが明確になっていない、あるいは共有できていない」 ハラスメントを防止するうえでまず最初に行うべきことは、...

◆ハラスメント相談の受け方 相談内容を聞く場合は、どのような出来事があったのか という事実関係をできるだけ正確に確認することが必要です。 また、ハラスメントに該当するのかという判断には、 被害者がどう感じたかという要素も影響します。...

職場のハラスメント防止は会社の責任です。 個人間のトラブルのように考えてしまい会社としての対応が不十分な事例もありますが、 職場のハラスメントによって労働者の就業環境が害されることのないように会社や 組織として適切な措置を行うことが必要です（安全配慮義務）。...

◆男女雇用機会均等法のセクハラ禁止規定 セクハラに対する事業主の措置義務が男女雇用機会均等法 11 条に定められています。 事業主が講ずべき措置は、指針により 以下の10 項目が規定されています。 セクハラ防止のために事業主が講ずべき措置（抜粋 ） ●...

◆ハラスメントに関する社内アンケート ハラスメントに関する現状把握のために、社内アンケートを行いましょう。 アンケートによって社内におけるハラスメントの実態把握を行うとともに、 ハラスメント防止に対する会社の姿勢を示し、 従業員の意識を高める効果も期待されます。...

◆ハラスメントと就業規則 ハラスメント防止措置の一環として、 ハラスメント行為の防止や行為者に対する懲戒処分など、 就業規則を整備しておく必要があります。 労働基準法では、事業場ごとに常時10名以上の労働者を雇用する場合には、...

◆脳・心臓疾患の労災認定とハラスメント 厚生労働省は今年9月に脳・心臓疾患の労災認定基準を改定し、 運用も同月に開始しています。 この基準の見直しは２０年ぶり。 これまで、発症前１か月間に100時間または２～６か月間平均で月80時間を...

◆ハラスメント対策に関連する保険 ハラスメント等の侵害行為によって生じた雇用関連事故に起因し、 損害賠償請求を受けたときに、 企業や役員への保険金が支払われる保険メニューがあります。 宣伝する目的はありませんので具体的な保険会社や商品名は記載しませんが、...

◆セクハラの基礎知識「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」 セクハラには２つの種類があります（男女雇用機会均等法の規定によるもの）。 「対価型セクハラ」とは労働者の意に反する性的な言動に対して 労働者がその対応により解雇や降格、減給などの不利益な扱いを受けることを指します。...