◆ハラスメント行為者への注意と指導
経営者や管理職は、労働者のハラスメント行為に対し早い段階
において問題を解決するよう行動することが大切です。
最初の段階は、口頭で注意と指導を行います。この場合、行為者
のプライバシーに配慮（個室で面談する等）し、注意や指導がパワハラ等
と言われないよう留意して実施します。注意や指導を行ったときは、
必ず指導記録（５Ｗ１Ｈ）を残して保管します。
これは、その後の懲戒処分や労使紛争になった時に
「会社が適切に対応していた」ことを示す証拠になるものです。
そして、その後も改善しない場合は、文書による改善指導を行います。
さらに、文書による注意と指導でも改善しない場合は懲戒処分を行います。
ハラスメント行為への対処に迷う場合等もあると思いますが、
結果的に、対処せずに放置してしまうと、
何も対応しなかった場合と同様の状態になってしまい、
被害者を救うことができず、会社としての措置義務違反にもなります。
あらかじめ、ハラスメント発生時の対応方法について、
社内外の事例研究やマニュアル整備等に取り組むことが必要です。