◆ハラスメントのリスク（続き）
職場のハラスメントは、個人間の問題ではありません。
行為者だけではなく、会社および経営者・管理職なども責任を問われる可能性があります。
会社は労働者が安全に働けるよう職場環境を整える法的な義務があります。
万が一、ハラスメントが発生して労働者の職場環境が害された場合などは、
損害賠償請求の対象になる可能性があります。
・民法415条の債務不履行責任（安全配慮義務違反）
・民法715条の使用者責任
経営者や管理職、総務・人事担当者が中心となり、
会社のハラスメント防止宣言と周知、各種ルールの整備、社員研修、相談窓口の設置など
ハラスメント防止措置に取り組むとともに、
万が一ハラスメント事案が発生した場合の適切な対処を行うことが大切です。
ハラスメント事案が発生した場合の措置は、
当協会の「ハラスメント対策アドバイザー講座」で学ぶことができます。
法令の知識だけでなく、実務的な対処方法について知っておくことにより、
労働者が安全に働けるように職場環境を整えましょう。