ハラスメントに関する実態調査(令和2年度)

◆令和2年度 厚生労働省委託事業 ・職場のハラスメントに関する実態調査


 の結果が公表されています。





 企業を対象とした調査においては、


 過去3年間の各種ハラスメント相談件数の傾向が集計されており、


 「パワハラ」、「顧客等からの著しい迷惑行為」、


 「妊娠・出産・育児休業等ハラスメント」、


 「介護休業等ハラスメント」、


 「就活等セクハラ」については件数は変わらないとする回答の割合が最も高く、


 セクハラのみ「減少している」の割合が最も高くなっています。


 この結果からは、企業内のハラスメント相談の件数は概ね横ばい傾向


 のように思われます。


 令和2年6月よりパワハラ防止法等が施行されているタイミングですし、


 大企業等は既に各種ハラスメント防止措置を行っていますので、


 今後は減少傾向になることを期待したいと思います。


 また、中小企業についても来年4月よりハラスメント防止に関する各種措置が


 義務化されますので、早めに準備に取り組むことが大切です。


 企業内のハラスメント対策に取り組む場合は、


 各種ハラスメントの概要と具体的な対応策について学ぶことのできる


 ハラスメント対策アドバイザー講座のご受講をお勧めします。