ハラスメント相談窓口の設け方
職場にハラスメント相談窓口を設ける場合の留意点について確認しておきたいと思います。
まず、相談室を設けた場合は、 連絡先を社内報やイントラネット、休憩室などの掲示などによって周知します。 対象は正社員だけでなく、契約社員やパートタイマー、派遣社員等、 社内で働く人を幅広く対象にする方が良いです。 相談室への連絡方法は、様々なタイプの従業員等が連絡しやすいよう、 電話やメール、面談など、複数の方法を用意しておきます。 ハラスメントの内容によって男性または女性の方が話やすいという事があるため、 相談担当者はできるだけ男女複数名を任命します。 企業の事情により複数の担当者を任命できない場合もあると思いますが、 その場合は、できるだけ周囲の人から信頼されている人で、 プライバシーや人権に対する意識が高い人を選ぶようにします。 そして、相談担当者用のマニュアルを用意し、事前に研修を行います。 話の聴き方、守秘義務とプラバシー保護、情報管理の方法、 人事部等への連携方法や産業医や外部専門家との係り等、 基本的なことをあらかじめ確認しておきましょう。 相談員の態度や姿勢は、相談者（被害者等）の心象に影響を与えますので、 真摯に話を聴くようにします。 相談室が従業員等から信頼されるよう、 事前の準備をして体制をしっかりと整えてください。