◆ハラスメントが起こりやすい職場とは ハラスメントが起こりやすい職場には、以下のような特徴がみられます。 ●「トップの考えが明確になっていない、あるいは共有できていない」 ハラスメントを防止するうえでまず最初に行うべきことは、...

◆男女雇用機会均等法のセクハラ禁止規定 セクハラに対する事業主の措置義務が男女雇用機会均等法 11 条に定められています。 事業主が講ずべき措置は、指針により 以下の10 項目が規定されています。 セクハラ防止のために事業主が講ずべき措置（抜粋 ） ●...

◆脳・心臓疾患の労災認定とハラスメント 厚生労働省は今年9月に脳・心臓疾患の労災認定基準を改定し、 運用も同月に開始しています。 この基準の見直しは２０年ぶり。 これまで、発症前１か月間に100時間または２～６か月間平均で月80時間を...

◆セクハラの基礎知識「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」 セクハラには２つの種類があります（男女雇用機会均等法の規定によるもの）。 「対価型セクハラ」とは労働者の意に反する性的な言動に対して 労働者がその対応により解雇や降格、減給などの不利益な扱いを受けることを指します。...

ストレスチェック制度とハラスメント対策 職場のストレスは、仕事の負担や人間関係などの様々な要因で生じます。 職場のハラスメントによってストレスを感じるケースもあるため、 ハラスメントとストレスの状態は密接な関係があります。...

令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況 「個別労働紛争解決制度」とは、労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐる トラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。 都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など379か所（令和３年４月１日現在）に、...

◆ハラスメントとメンタルヘルス 厚生労働省が作成した「労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成２７年改正）」 によると、企業内のメンタルヘルス対策として４つのケアを継続的に行うことが重要 とされています。 ４つのケアとは、...

◆令和２年度 厚生労働省委託事業 ・職場のハラスメントに関する実態調査 の結果が公表されています。 企業を対象とした調査においては、 過去3年間の各種ハラスメント相談件数の傾向が集計されており、 「パワハラ」、「顧客等からの著しい迷惑行為」、...

◆ハラスメントに関する実態調査2021.3 厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」の 報告書が公表されました。 今回の調査は、全国の企業と労働者等を対象に令和２年10月に実施されたものです。 【職場のハラスメントに関する実態調査報告書　概要】...

検定試験の専用サイトに、オンライン検定試験を開設しました。 「ハラスメントしないされないスト検定」 https://www.kenteibz.com/no-harassment/ 初心者むけの無料検定です。 よかったらやってみてください。...

◆人事異動とハラスメント 4月に人事異動や昇進の機会がある企業は多いと思いますが、 人事異動がきっかけとなり職場の人間関係が変化します。 このような時期は、 新たな人間関係におけるハラスメントに留意する必要があります。 新体制で意欲的になる方は多いと思いますが、...

◆サイバーブリングとハラスメント サイバーブリング（cyberbullying）とは、 メール、チャット、SNS、メッセージアプリ等、 ネット上で相手を傷つけるようないじめや嫌がらせをする事を言います。 悪い噂を広める、相手を辱めるような写真やビデオを流したり、...

◆相談窓口のセカンドハラスメント ハラスメントの相談窓口を設けることが企業の義務（中小企業は令和４年4月より） になっています。 相談窓口は社内に設ける場合と社外の専門家に委託する場合があります。 社内に設ける場合は、あらかじめ相談を受ける時のマニュアルを整備し、...

◆ジェンダーハラスメントについて 先日、某組織のトップによる女性蔑視発言が問題になりましたね。 社会的・文化的な、性別の違いによる嫌がらせをジェンダーハラスメントといいます。 企業や組織等の職場において、男性が女性を対等な労働者として尊重しない発言は...

◆ハラスメントとプライバシー 企業等のハラスメントの相談窓口では、 相談者のプライバシーを保護する必要があります。 また、ハラスメントの調査や対処の過程で無用なトラブルを拡大しないため、 ハラスメント行為者側の人権やプライバシーにも配慮する必要があります。...

◆ハラスメントと会社の責任 ハラスメント事案が発生すると、ハラスメント行為者だけでなく 企業も民事上の責任も問われることになります（安全配慮義務違反）。 また、ハラスメント行為者に対して懲戒処分を行った場合に、 懲戒処分を不服とした被処分者から不当な処分として訴えられるケー...

◆ハラスメントと使用者の安全配慮 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）では、 「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働する ことができるよう，必要な配慮をするものとする。」とされており、...

◆職場のハラスメント対策シンポジウム（厚生労働省） 厚生労働省は、１２月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、 以下の要領で「職場のハラスメント対策シンポジウム」を開催します。 新型コロナ感染症防止のため、今回はリモート開催となっています。...

◆ハラスメントのリスク（続き） 職場のハラスメントは、個人間の問題ではありません。 行為者だけではなく、会社および経営者・管理職なども責任を問われる可能性があります。 会社は労働者が安全に働けるよう職場環境を整える法的な義務があります。...

◆ハラスメントのリスク ハラスメントに対する理解が不十分な場合など、 本人が意識せずにハラスメント行為者になってしまう可能性があります。 もし、ハラスメント行為者になってしまった場合には以下のように様々なリスクがあります。 ・企業の懲罰規程などに該当することがある...