ハラスメントと会社の責任

◆ハラスメントと会社の責任


 ハラスメント事案が発生すると、ハラスメント行為者だけでなく


 企業も民事上の責任も問われることになります(安全配慮義務違反)。





 また、ハラスメント行為者に対して懲戒処分を行った場合に、


 懲戒処分を不服とした被処分者から不当な処分として訴えられるケースもあります。


 このような状況に対し、企業はどのように対応すべきなのでしょうか。


 企業が労使トラブルに巻き込まれるリスクは常に内在しています。


 リスクから逃げる発想ではなく、


 法令の定めるハラスメント防止措置を適切に実行し、


 万が一ハラスメント事案が発生した場合には


 就業規則等の定めに従い迅速かつ公平公正に対処することにより、

 

 「会社としてやるべき事をやっている」という事実が、


 紛争時のリスクを最小に抑えることにつながります。


 まずはハラスメントが発生しない環境をつくることが第一ですが、


 万が一の場合も想定した備えも必要です。


 常日頃の労務管理をしっかりやることが大切です。

 

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(人事評価総研株式会社)ハラスメント対策協会事務局

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