◆ハラスメントが起こりやすい職場とは ハラスメントが起こりやすい職場には、以下のような特徴がみられます。 ●「トップの考えが明確になっていない、あるいは共有できていない」 ハラスメントを防止するうえでまず最初に行うべきことは、...

◆脳・心臓疾患の労災認定とハラスメント 厚生労働省は今年9月に脳・心臓疾患の労災認定基準を改定し、 運用も同月に開始しています。 この基準の見直しは２０年ぶり。 これまで、発症前１か月間に100時間または２～６か月間平均で月80時間を...

ストレスチェック制度とハラスメント対策 職場のストレスは、仕事の負担や人間関係などの様々な要因で生じます。 職場のハラスメントによってストレスを感じるケースもあるため、 ハラスメントとストレスの状態は密接な関係があります。...

令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況 「個別労働紛争解決制度」とは、労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐる トラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。 都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など379か所（令和３年４月１日現在）に、...

◆ワクチンハラスメント 新型コロナウイルスに対するワクチンの予防接種において 接種を強要されたり､接種を受けないことで差別を受けたりする ワクチンハラスメントが、問題になっています。 ワクチンの安全性について不安を感じていたり、...

◆パワハラと労働災害 厚生労働省より、 令和2年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました（令和3年6月23日）。 その内の、精神障害に関する事案の労災補償状況については、 労災の請求件数は2,051件で前年度比９件の減...

◆ハラスメントとメンタルヘルス 厚生労働省が作成した「労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成２７年改正）」 によると、企業内のメンタルヘルス対策として４つのケアを継続的に行うことが重要 とされています。 ４つのケアとは、...

◆令和２年度 厚生労働省委託事業 ・職場のハラスメントに関する実態調査 の結果が公表されています。 企業を対象とした調査においては、 過去3年間の各種ハラスメント相談件数の傾向が集計されており、 「パワハラ」、「顧客等からの著しい迷惑行為」、...

◆ハラスメントに関する実態調査2021.3 厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」の 報告書が公表されました。 今回の調査は、全国の企業と労働者等を対象に令和２年10月に実施されたものです。 【職場のハラスメントに関する実態調査報告書　概要】...

検定試験の専用サイトに、オンライン検定試験を開設しました。 「ハラスメントしないされないスト検定」 https://www.kenteibz.com/no-harassment/ 初心者むけの無料検定です。 よかったらやってみてください。...

◆人事異動とハラスメント 4月に人事異動や昇進の機会がある企業は多いと思いますが、 人事異動がきっかけとなり職場の人間関係が変化します。 このような時期は、 新たな人間関係におけるハラスメントに留意する必要があります。 新体制で意欲的になる方は多いと思いますが、...

◆サイバーブリングとハラスメント サイバーブリング（cyberbullying）とは、 メール、チャット、SNS、メッセージアプリ等、 ネット上で相手を傷つけるようないじめや嫌がらせをする事を言います。 悪い噂を広める、相手を辱めるような写真やビデオを流したり、...

◆相談窓口のセカンドハラスメント ハラスメントの相談窓口を設けることが企業の義務（中小企業は令和４年4月より） になっています。 相談窓口は社内に設ける場合と社外の専門家に委託する場合があります。 社内に設ける場合は、あらかじめ相談を受ける時のマニュアルを整備し、...

◆会社の責任と権限 会社（経営者及び管理職）は、 職場環境を整える義務があると同時に必要な権限をもっています。 企業秩序を乱す労働者がいる場合は、 会社の権限を行使して問題のある言動を止めさせることができます。 職場環境の秩序を保つための権限には以下のようなものがあります。...

◆パワハラ相談と事実確認 パワハラ相談窓口において相談者が会社の対応を求めた場合など、 事実確認のため関係者の話を聞く事があります。 このような場合、まず誰に話を聞くかを事前に決めて、相談者の了承を 得た上でヒアリングを実施します。...

◆ハラスメントとプライバシー 企業等のハラスメントの相談窓口では、 相談者のプライバシーを保護する必要があります。 また、ハラスメントの調査や対処の過程で無用なトラブルを拡大しないため、 ハラスメント行為者側の人権やプライバシーにも配慮する必要があります。...

パワハラによる精神障害と労災認定 職場のパワハラによって精神障害になってしまった場合は、 労災保険の給付を受けることができます。 ただし、仕事上の強いストレスが精神障害の原因と判定できる場合に限ります。 判定は事業場所轄の労働基準監督署が担当します。...

◆ハラスメントと会社の責任 ハラスメント事案が発生すると、ハラスメント行為者だけでなく 企業も民事上の責任も問われることになります（安全配慮義務違反）。 また、ハラスメント行為者に対して懲戒処分を行った場合に、 懲戒処分を不服とした被処分者から不当な処分として訴えられるケー...

◆ハラスメントと使用者の安全配慮 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）では、 「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働する ことができるよう，必要な配慮をするものとする。」とされており、...

◆＜パワハラ・社内アンケートの勧め＞ 企業内で、パワハラ発生を防ぐ施策のひとつとして、 パワハラに関するアンケートを実施すると効果があります。 アンケートは無記名として社員全員に実施します。 社長や役員の方にも回答してもらう必要があります。...