◆ハラスメントとメンタルヘルス 厚生労働省が作成した「労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成２７年改正）」 によると、企業内のメンタルヘルス対策として４つのケアを継続的に行うことが重要 とされています。 ４つのケアとは、...

◆令和２年度 厚生労働省委託事業 ・職場のハラスメントに関する実態調査 の結果が公表されています。 企業を対象とした調査においては、 過去3年間の各種ハラスメント相談件数の傾向が集計されており、 「パワハラ」、「顧客等からの著しい迷惑行為」、...

◆不妊治療とハラスメント パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）及び指針では、 ハラスメントの相談を行った労働者に関して、 相談への対応又は事後の対応にあたって相談者・行為者のプライバシーを 保護するために必要な措置を講ずることが企業の義務になっています。...

◆ハラスメントに関する実態調査2021.3 厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」の 報告書が公表されました。 今回の調査は、全国の企業と労働者等を対象に令和２年10月に実施されたものです。 【職場のハラスメントに関する実態調査報告書　概要】...

検定試験の専用サイトに、オンライン検定試験を開設しました。 「ハラスメントしないされないスト検定」 https://www.kenteibz.com/no-harassment/ 初心者むけの無料検定です。 よかったらやってみてください。...

◆人事異動とハラスメント 4月に人事異動や昇進の機会がある企業は多いと思いますが、 人事異動がきっかけとなり職場の人間関係が変化します。 このような時期は、 新たな人間関係におけるハラスメントに留意する必要があります。 新体制で意欲的になる方は多いと思いますが、...

◆サイバーブリングとハラスメント サイバーブリング（cyberbullying）とは、 メール、チャット、SNS、メッセージアプリ等、 ネット上で相手を傷つけるようないじめや嫌がらせをする事を言います。 悪い噂を広める、相手を辱めるような写真やビデオを流したり、...

◆相談窓口のセカンドハラスメント ハラスメントの相談窓口を設けることが企業の義務（中小企業は令和４年4月より） になっています。 相談窓口は社内に設ける場合と社外の専門家に委託する場合があります。 社内に設ける場合は、あらかじめ相談を受ける時のマニュアルを整備し、...

◆ハラスメントとプライバシー 企業等のハラスメントの相談窓口では、 相談者のプライバシーを保護する必要があります。 また、ハラスメントの調査や対処の過程で無用なトラブルを拡大しないため、 ハラスメント行為者側の人権やプライバシーにも配慮する必要があります。...

◆ハラスメントと会社の責任 ハラスメント事案が発生すると、ハラスメント行為者だけでなく 企業も民事上の責任も問われることになります（安全配慮義務違反）。 また、ハラスメント行為者に対して懲戒処分を行った場合に、 懲戒処分を不服とした被処分者から不当な処分として訴えられるケー...

◆ハラスメントと使用者の安全配慮 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）では、 「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働する ことができるよう，必要な配慮をするものとする。」とされており、...

◆職場のハラスメント対策シンポジウム（厚生労働省） 厚生労働省は、１２月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、 以下の要領で「職場のハラスメント対策シンポジウム」を開催します。 新型コロナ感染症防止のため、今回はリモート開催となっています。...

◆ハラスメントのリスク（続き） 職場のハラスメントは、個人間の問題ではありません。 行為者だけではなく、会社および経営者・管理職なども責任を問われる可能性があります。 会社は労働者が安全に働けるよう職場環境を整える法的な義務があります。...

◆ハラスメントのリスク ハラスメントに対する理解が不十分な場合など、 本人が意識せずにハラスメント行為者になってしまう可能性があります。 もし、ハラスメント行為者になってしまった場合には以下のように様々なリスクがあります。 ・企業の懲罰規程などに該当することがある...

◆ハラスメント関連の法令とペナルティ 企業のハラスメント対策については、 関連する法令が施行されています。 ・パワハラ～労働施策総合推進法 ・セクハラ～男女雇用機会均等法 ・妊娠・出産などに関するハラスメント～男女雇用機会均等法...

◆＜ハラスメント発生時の対処＞ ハラスメントが発生した場合、社内処分や配置転換等が行われる事があります。 今回は、このような事後対応の考え方についてお伝えします。 まず、ハラスメント事案の根本原因は何かを考えていただくようお勧めします。...

ハラスメントのグレーゾン（続編） 前回に続き、ハラスメントの判定が難しい場合の対応方法について解説します。 セクハラ・パワハラなどの判定基準は、法令などにより 「一般的な労働者の感じ方を基準にする」という考え方が示されています。...

＜ハラスメントのグレーゾーン＞ 最近、各種のハラスメント書籍や研修でグレーゾーンについて触れられています。 今回と次回の2回に分けて、グレーゾーンへの対応についてお伝えします。 職場の問題がハラスメント（パワハラやセクハラ）に該当するのかはっきりしないケース...

＜ハラスメントの現状把握＞ ハラスメントに関する現状把握のために、社内アンケートを行います。 アンケートを行うことによって、社内におけるハラスメントの実態把握を行うとともに、 スメント防止に対する会社の姿勢を示し、従業員の意識を高める効果も期待されます。...

＜ハラスメント相談の記録＞ 相談担当者が、相談者からの話を聞く場合は、 その後の対応のために面談記録をとる必要性があります。 しかし、相談者によっては記録した内容が第三者に見られるのではないかという 不安を感じることもあるので、慎重に行う必要があります。...