令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況

令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況

「個別労働紛争解決制度」とは、労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐる

トラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。

都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など379か所（令和３年４月１日現在）に、

労働問題に関する相談にワンストップで対応してくれる総合労働相談コーナーがあります。

この総合労働相談コーナーにおける相談以外にも、

都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の仕組みがあります。

令和2年度の総合労働相談件数は129万782件で、13年連続で100万件を超えました。

また、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、

あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が最多となりました。

職場のいじめ・嫌がらせについて悩む人は多く、

どこの職場にも起こりうる身近な問題となっています。

職場においては、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）などの各種法令に基づく

防止措置が大切です。