ハラスメント行為者への注意と指導

◆ハラスメント行為者への注意と指導

　経営者や管理職は、労働者のハラスメント行為に対し早い段階

　において問題を解決するよう行動することが大切です。

　最初の段階は、口頭で注意と指導を行います。この場合、行為者

　のプライバシーに配慮（個室で面談する等）し、注意や指導がパワハラ等

　と言われないよう留意して実施します。注意や指導を行ったときは、

　必ず指導記録（５Ｗ１Ｈ）を残して保管します。

　これは、その後の懲戒処分や労使紛争になった時に

　「会社が適切に対応していた」ことを示す証拠になるものです。

　そして、その後も改善しない場合は、文書による改善指導を行います。

　さらに、文書による注意と指導でも改善しない場合は懲戒処分を行います。

　ハラスメント行為への対処に迷う場合等もあると思いますが、

　結果的に、対処せずに放置してしまうと、

　何も対応しなかった場合と同様の状態になってしまい、

　被害者を救うことができず、会社としての措置義務違反にもなります。

　あらかじめ、ハラスメント発生時の対応方法について、

　社内外の事例研究やマニュアル整備等に取り組むことが必要です。