ハラスメント行為者の懲戒処分

◆ハラスメント行為者の懲戒処分

　ハラスメント行為が就業規則の懲戒規程に該当する場合、

　懲戒の適用を検討する必要があります。

　懲戒処分が必要な場合は就業規則のルール通りに

　粛々と実施することが大切です。

　懲戒処分に該当する事案に対し、しばらく様子を見る等として放置してしまうと、

　その後に事態が悪化したときや別な事案が発生したときに

　悪しき前例となって対応が難しくなります。

　また、「様子を見る」ということは結果的に「何もしていない」

　と同様の状況になり、被害者の立場からすると会社への不信感や

　安心して働けるように職場環境を整える義務（使用者の法的な義務）

　を怠っていると看做されるリスクがあります。

　懲戒処分の方法や種類を就業規則に定めてルールに従って処分を行いますが、

　具体的にどのように進めるのかという実務的な事については

　法令の明確な定めはありません。

　このため、企業によっては適切に実施されていないケースもあると思われます。

　懲戒処分の実施はハラスメント対策の重要な要素です。

　企業や組織において公平・公正に実施することが、

　ハラスメントに関する問題解決と再発防止に結びつきます。